＜記者メモ＞
そごう、潰してはみたものの…
「そごう救済に税金を使うな！」―。イケイケドンドンの駅前大型店戦略を展開してきたそごうは、バブル景気の崩壊による個人消費の冷え込みから、経営不振に陥り多額の借入金返済に行き詰まったため、興銀を中心に七十三の主要借入れ金融機関から六千三百億円の債権放棄を取り付けて「再生」を目指した。
だが、準メインの新生銀行（旧長銀）が行おうとした約九百七十億円の債権放棄（預保が同行の債権を買い取って債権放棄）がマスコミ、世論、国会から“集中砲火”に。ちょうど中元商戦期にそごうでは顧客離れに直面し、やむなく、急遽、「民事再生法」を適用することになった。
民事再生は「和議」
そもそも、一般には、「民事再生法」適用は、「企業の死滅、撲滅」のごとく思われているが、民事再生法は昔の和議法の使い勝手を良くしたもの。要は、「債権放棄による再生」も、「民事再生法による再生」も、結局は「一部借金棒引きによる立て直し」ということでは同じなのである。
それを勘違い？して、「悪者を叩く」はずの「そごうつぶせ」の大コールで、民事再生法を適用。これが巡り巡って結局は真面目に地域活性に取り組んだ中小金融機関や中小企業にダメージを与え、失業者を増やし、また税金投入も二百三十〜四百三十億円増えるとなれば、一体、あの騒ぎは何だったのか。そして「世論受け」ばかり考えて、くるくると対応を変える国会運営の責任は。
尻馬に乗ったマスコミの責任も？
「『当局の説明不足』と言われれば確かにそうなのかも知れないが、感情論でマスコミが走り出してからは、こちらがいくら何を言っても全然ダメだった…。こちらは精一杯考えて、最も税金投入が少なく、社会的影響も少なくて済む方法を選んだのだが…」と、当局関係者は苦々しげに嘆息するばかりだ。
それにしても、対そごう問題と、対日債銀問題（ゼネコン多）の政治家の“熱意”には相当な開きがある。
そごうはすぐに…
