「金融の円滑化に関する意見交換会」
を緊急招集

政府は3月27日、中小企業融資の円滑化に関し、金融庁で意見交換会を開催。政府側から片山内閣府特命担当大臣、岩田和親内閣府副大臣、金子容三内閣府大臣政務官らが出席。金融機関側は、全国の民間・政府系金融機関のトップらが出席し、政府側と意見を交わした。信金業界からは、平松廣司全信協会長（かながわ信金会長）が業界を代表して意見を述べた。
今般のホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油輸入が滞り、あらゆる業種の事業環境が厳しさを増す中、事業者の抱える経営課題への対応を先送りせず、事業者支援に取り組むことの重要性が緊急に高まっている。

片山さつき・内閣府特命担当大臣（金融）発言

今回はお忙しい中、また急なお呼び立てにもかかわらず、全員ご参集いただきましてありがとうございます。そのぐらい重要な局面だと思っております。
足元のイラン情勢をみますと、これまで以上に影響が出る展開があり得る状況だと考えて、また、物価高と人手不足、前からの米国の関税措置の影響等も依然としてありますから、中小企業や小規模零細企業を挙げて厳しい経営環境におかれている事業者の方が多い状況だと認識しております。
連日、朝から晩まで国会で答弁に立っておりますが、私にしても、それから総理が出席する対応でも、総理も非常にそういうところに気を遣って回答される中で、今日の会合のこともテレビニュースの中で触れていただいているところでございます。
このような中東情勢の不透明感の影響があっても、それが重なることによって我が国の事業者の経営や資金繰りに支障が生じるようなことは決してあってはならないものと考えております。金融機関の皆様におかれましては、こうした状況下では、より一層ご自身の金融仲介機能を十分に発揮されて、個々の事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を徹底していただくことを強く期待しております。
こういう理由で、例年は年末に開催しているこの意見交換会を本日緊急開催させていただくとともに、中東情勢を踏まえた金融上の対応について、私はじめ関係大臣の連名による「緊急要請」を発出させていただくことといたしました。特に資金繰り支援につきましては、事業者の状況を積極的に把握しながら、個別の相談に丁寧かつ親身に御対応いただくなど、引き続き事業者に寄り添ったきめ細やかな支援の徹底をお願いいたします。
また、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫などの特別相談窓口や、4月1日から金利引き下げの対象拡充を予定しているセーフティーネット貸付につきまして、事業者の状況に応じて活用を促進いただけるよう御対応をお願いいたします。
金融庁におきましては、事業者からの相談を広く受け付けるための専用相談ダイヤルを早急に設置予定としておりますので、事業者の状況に応じて御紹介をお願いいたします。今般の意見交換会や緊急要請の内容も踏まえて、事業者への対応に万全を期していただくよう、改めて強くお願い申し上げます。
政府といたしましても、引き続き諸情勢を注視しつつ、必要であれば財務負担を和らげる対応も含め、更なる対応についても例外なく検討し、実施してまいりたいと考えております。

信用金庫からの意見表明（平松廣司・全国信用金庫協会会長）

全銀協、地銀協、第二地銀協に続き信用金庫業界を代表して平松全信協会長が意見表明をした。

平松会長の発言（全文）

本日は片山大臣をはじめ政府関係幹部の皆様との意見交換の機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
信用金庫を代表して、今般、中東情勢の緊迫化を踏まえた取引先への影響などについて申し述べたいと思います。
中東情勢の影響により、化石燃料の価格高騰や今後の供給不足が懸念が出ておりますけれども、とりわけ中小企業においては、エネルギーや物流コストの上昇を容易に価格転嫁できない状況下にあり、経営環境に悪影響を与える事態を大変憂慮しているところであります。
信用金庫からは、特に製造業、運送、建設業への影響を懸念する声が出ている事業者向けの相談窓口の設置や融資商品の取り扱いを開始する動きも既に出ているところでございます。
私ども信用金庫としては、融資先中小企業への影響を注視し、必要に応じた支援を迅速に行い、地域経済のしっかりと下支えしていく所存でございます。
政府におかれましても、緊急的にガソリン、灯油に対する支援に取り組まれているかと存じますが、今後の中小企業への影響等も踏まえ、必要な政策手段を講じていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。