日本公庫と
「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結

～危機発生時の事業者への迅速な資金繰り支援が最優先事項～

小松川信金（理事長・小杉義明氏）と日本政策金融公庫（略称：日本公庫）江東支店（支店長・荒川一志氏）は、11月7日付けで、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。
日頃からの、地域の事業者に向けた危機発生時のリスクや対策の情報提供など、危機発生に備える機運の醸成に資する活動も含め、相互の連携を円滑にすべく、小松川信金と日本公庫江東支店（営業地域：江戸川区、江東区、墨田区の東側）は業務連携を進めていく。

11月6日、小松川信金本部で調印式が行われ、小松川信金から小杉理事長、齊藤専務理事、日本公庫江東支店から荒川支店長、大柳融資第三課長が出席した。

業務連携の背景・目的

近年頻発・激甚化している自然災害や、感染症の発生等、様々な危機の発生に備え、事前に業務連携の方針を定めておくことで、危機発生時においても、地域の事業者に対し切れ目ない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できるよう体制を構築する。
小松川信金の主な営業区域である江戸川区は、荒川、旧中川、江戸川といった大きな河川に囲まれている。地盤沈下が進み、区の大半が海面より低いゼロメートル地帯となっており、周辺で洪水が起きると、多くの事業者が被災する事態が想定される。

業務連携の内容 📝

日頃から危機事象の発生に備えた連携をするとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項を連携して行う。

• 各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援（最優先事項）
• 業務連携に係る連絡窓口を設置し、必要な協力を行う
• コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者等の紹介
• 地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
など

代表者の挨拶

小松川信用金庫・小杉理事長

この度は、このようなご提案いただき、本当にありがとうございます。
私も理事長になってから、職員にお願いしているところは、お客様があって、自分たちも成長していくということです。この地域では、過去にもいろいろな災害がありましたが、危機の発生時、特に今お話があった直近のコロナ禍の時には、私たちのお客様の資金繰りが一番心配で、職員も感染の危険性はあっても、やはり国の政策にのっとって資金繰りの支援を随分行いました。
また、その際も、日本公庫様におかれては、お客様が資金繰りが厳しいときに一緒になってお客様を助けるということをしてきました。
それが、その危機事象が出る前からこのような優良の関係を構築できることは大変ありがたいことです。
また、このことを平時のお客様の危機の時に生かせたら、とても倍増の喜びになります。今後ともこの調印を機会に、お互いをお客様のために働くことができれば大変幸せです。

日本政策金融公庫江東支店・荒川支店長

今回の覚書につきましては、新型コロナの教訓から、有事の際に地域を支える金融機関の皆様との連携強化を改めてお願いをして、小杉理事長様はじめ、小松川信用金庫の皆様のご理解のもと、本日の締結に至ったものであり、感謝いたします。
昨今、温暖化の影響などによって豪雨、大雨発生が多くなっております。首都直下地震などの自然災害が身近に迫ってきております。
また、最近ですと、アサヒビール、アスクルなどのサイバー攻撃被害なども起きています。また、新型コロナ以外にも、新たな感染症の発生のリスクが高まっているところです。
これまでも中小企業、零細企業の皆様方が様々なリスクに対して、経営努力によって乗り越えてこられたことと存じますが、やはり全国レベル、地域レベルの大きなリスクへの対応は、やはり難しいものがあるかと思っています。
このような大きなリスクが顕在化した際には、やはり平時と同様の切れ目のない金融サービスの提供が一段と必要になってくると思っています。
ここ江戸川区に本店・本部を置く小松川信用金庫と日本公庫の連携強化は、東京の地元地域の金融サービスの維持に大きな安心をもたらすものと考えています。
これからも平時、有事を問わず、小松川信用金庫様とは、地域の中小企業、零細企業の皆様への金融サービスを提供していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。