「地域金融力強化プラン」強力に推進へ
11月5日、財務局長会議が金融庁で開催され、岩田和親内閣府副大臣（金融担当）、 金子容三内閣府大臣政務官（同）、伊藤豊金融庁長官、全国の財務局長11人、財務省・金融庁の幹部らが出席し「金融行政の現状・課題等」について報告・議論をした。 冒頭、岩田副大臣が挨拶し、金融当局として各財務局に対し３点の報告をした。
【岩田副大臣の発言要旨】
私から3点申し上げたいと思います。1点目は、地域金融力強化プランについてです。
人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域経済を発展させていくためには、地域金融機関等には地域経済に貢献する力、すなわち地域金融力を最大限に発揮していただくことが重要であると考えており、今後、関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを年内に策定し、強力に推進をしてまいります。
現在、金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキンググループ」においても議論をいただいているところですが、具体的には、地域金融機関等が地域企業の価値向上や地域課題の解決に貢献するための後押しと、地域機関等がこうした地域金融力を十分に発揮できるための環境整備を進めていきたいと考えています。
プランの策定を強力に推進していくためには、各財務局の皆さんのお力が不可欠となります。ご協力をよろしくお願いします。
2点目は、スタートアップへの資金供給の拡大についてです。
地域の活力にはスタートアップ企業への資金供給が必要であり、スタートアップ企業の成長を促すためには、適切な資金調達環境を整備していくことが重要となります。
現状、一定の条件で資金調達を行う場合、開示するコスト負担が課題との指摘があります。また、特定投資家私募制度につきましても、まだ十分には利用されておらず、特定投資家の裾野の拡大が必要との指摘もあります。
こうした中で、金融庁では、投資者保護と企業開示への負担に配慮しつつ、調達資金の規模や投資家の知識経験等に応じた段階的な情報開示制度を構築するため、現状1億円となっている有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや、特定投資家私募の相手方の拡大について検討を進めているところです。
スタートアップ等の非上場企業に対する資金供給が拡大することで、スタートアップの成長につながることを期待しています。
足元では、物価高や人手不足等、経済環境の変化に加えて、米国の関税措置の影響も受け、依然として厳しい状況に置かれている事業者もいるものと承知をしています。
これまでも、事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会などの場において、金融機関に対し、資金繰りの相談に丁寧に対応することや、費用債務の条件変更や再開などについて迅速かつ柔軟に対応することといった対応の徹底を要請をしてきています。
また、事業再生支援の更なる促進に向けて、関係省庁とも連携をし、再生再チャレンジ支援円滑化パッケージを令和7年3月に策定するとともに、米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応としても、金融機関に対して相談窓口の設置運営などを通じた事業者の業況や資金需要の積極的な把握、影響を受ける中小企業等へのより一層のきめ細やかな資金繰り支援の徹底なども要請をしております。
引き続き、金融機関に対して、それぞれの事業者が直面している課題に応じて、資金繰り支援のみならず、経営改善、事業再生支援などに取り組むよう、財務局の皆さんとともに促してまいりたいと考えております。
岩田和親内閣府副大臣（金融担当）