関東財務局東京財務事務所は10月24日、「信金・信組におけるDXの取り組み」をテーマにハイブリッド方式による第28回東京活性化サロンを開催した。

地域金融機関においても人手不足が課題となる中、DXの推進により業務効率化を図ることで、課題解決の一助とするために企画されたもの。

活性化サロンは、基調講演とパネルディスカッションの2部構成で、基調講演では野村総合研究所エキスパートリサーチャーの山田彰太郎氏が「決算書データが拓く事業支援の未来」、朝日信金相談役の三澤敏幸氏が「信用金庫におけるDXの取り組み」というテーマで講演した。
山田氏は、地域金融機関における決算書の入手・登録事務に関して「『紙のバケツリレー』が事業者支援を阻んでいる」とし、「『紙』を止めれば40万先に事業支援に注力が可能」と指摘した。
また三澤氏は、朝日信金におけるDX推進による業務改革の取り組み事例を紹介した。
続いてのパネルディスカッションでは、講演した2氏の他に金融IT協会理事長の山田省蔵氏と東京財務所長の安藤年式氏をパネリスト、同理財総括課長の長谷川武志氏をモデレーターとして、ペーパーレス化の重要性などについて語りあった。