金融庁が公表した2025事務年度「金融行政方針」の主なポイントは、以下の通りです。

金融機能のさらなる発揮と持続的成長への貢献

この方針では、金融の力を最大限に活用して日本経済の持続的な成長に貢献することを目指しています。そのための具体的な施策として、以下の点が挙げられています。

「地域金融力強化プラン」の策定：

地域の持続的な発展のため、地域経済に貢献する力「地域金融力」を発揮できるよう、地域金融機関の適切な経営管理・業務運営を確保するための環境整備を進め、関連施策をパッケージ化したプランを年内に策定するとしています。

「資産運用立国」の推進と家計の資産形成支援：

企業価値向上と家計の安定的な資産形成を目的として、人的資本開示の充実を含むコーポレートガバナンス改革を推進します。また、NISAの一層の充実や金融経済教育の普及を通じて、家計の資産形成を支援します。

デジタル技術の活用とイノベーション促進：

ブロックチェーンやAIなどのデジタル技術を用いた金融サービスの変革を促す方針です。具体的には、暗号資産に関する制度整備や、「円建てステーブルコイン」の活用を含む決済の高度化・効率化を後押しします。

金融システムの安定性と公正性・安全性への信頼確保

この方針では、金融システムの健全性を保ち、国民からの信頼を確保するための取り組みが強調されています。

適切な監督・検査の実施：

金融機関の財務健全性や業務の適切性を確保するため、データ分析やヒアリングなどを通じた実効性ある監督・検査を実施します。特に、不正融資や重大な法令違反が確認された協同組織金融機関に対しては、課題を早期に発見し、的確に対応するとしています。

保険業界の信頼回復と健全な発展：

損害保険業界における保険金不正請求や保険料調整行為の再発防止を図り、顧客本位の業務運営と健全な競争環境を実現します。また、情報漏えい事案を踏まえた適切な情報管理体制の確保に向けた監督・検査も実施します。

金融犯罪対策と規制強化:

特殊詐欺や証券口座への不正アクセスといった金融犯罪の被害防止のため、官民一体・省庁横断での取り組みを推進します。また、証券規制違反事案への抑止力向上のため、規制強化も進めます。

国民に貢献する組織への進化

金融庁自身の組織体制を見直し、質の高い金融行政サービスを提供し続けることが掲げられています。

監督局の再編：

上記の施策を効果的に推進するため、監督局を2局体制に再編することを目指します。具体的には、資産運用業と保険業の監督連携を強化する「資産運用・保険監督局」と、銀行業と証券業のグループベースでの監督を高度化する「銀行・証券監督局」を設置する計画です。

職員の能力向上と職場環境整備：

職員の政策立案・実行能力を継続的に向上させるため、金融行政の目標に対する共通理解を深める取り組みを進めます。また、キャリア形成の支援や、生成AIの活用推進、マネジメント力の向上といった職場環境の整備も強力に推進します。