地域金融機関は「地域金融力」強化を

7月30日、財務局長会議が金融庁で開催され、瀬戸隆一内閣府副大臣（金融担当、写真：下）、 西野太亮内閣府大臣政務官（同）、伊藤豊金融庁長官、全国の財務局長11人、財務省・金融庁の幹部らが出席し「金融行政の現状・課題等」について報告・議論をした。 冒頭、瀬戸副大臣が挨拶し、金融当局として各財務局に対し２点の報告をした。

【瀬戸副大臣の発言要旨】

1点目として、貯蓄から投資への流れを確実なものにし、国民の資産形成を後押しするための施策を推進していくこと。 18歳以上の国民の4人に1人がNISA口座を保有するなど、一定の成果が見られる。 全世代の国民の金融リテラシー向上、ライフスタイルに沿った資産形成の支援すること。 資産運用業やアセットオーナーシップの改革、企業の統治経営改革の実質化の推進すること。 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」に基づき、関係者の意見を聞きながら施策を取りまとめること、等を報告。

2点目として、6月25日に加藤勝信・財務大臣から金融審議会に対し4項目の諮問が行われたことを報告。

  • 暗号資産をめぐる制度のあり方に関する検討。
  • 公正取引規制の強化等に関する検討。
  • 企業情報の開示のあり方に関する検討。
  • 「地域金融力」の強化に関する検討。

特に「地域金融力の強化」については、人口減少等の環境変化の中で地域が持続的に発展するために、地域金融機関が幅広い金融仲介機能を発揮し、 地域経済に貢献する力が求められている 、とした。