キャスリーン・タイソン氏
タイソン氏は、元連邦準備制度（FRB）関係者であり、国際決済システム（SWIFT）のコンサルタントやクリアストリームでの勤務経験を持つ金融インフラの専門家です。彼女は、世界が「一極集中（ドル覇権）」から、各国が自国通貨や金（ゴールド）を用いて貿易を行う「多通貨重商主義（Multi-Currency Mercantilism）」へと移行していると主張しています。
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分析概要
🌏 多極化する通貨システムと「多通貨重商主義」
1.BRICSと「多通貨重商主義」の本質
タイソン氏は、BRICSの戦略は「新しい単一通貨（ドルの代替）」を作ることではなく「現地通貨建て貿易（Local Currency Trade）」の拡大にあると強調しています。- 選択肢（Optionality）の確保：貿易相手国同士が、ドルを介さずに互いの通貨や金など、合意した資産で決済できる「選択肢」を持つことが重要です。これにより、制裁リスクや特定通貨の変動リスクを回避し、経済の強靭性（レジリエンス）を高めることができます。
- 中国のインフラ整備：中国は人民元での決済インフラ（CIPS）やスワップラインを整備しており、SWIFTよりも高速かつ低コスト（約3%のコスト）で取引が可能になっています。
2. 金（ゴールド）の役割の変化
中国では、お金の機能が「価値の保存」と「交換手段」に分離されつつあると指摘しています。- 価値の保存：中国政府は国民に対し、減価する人民元ではなく、金（ゴールド）積立口座を通じて資産を保存することを推奨しています。
- 交換手段：人民元はあくまで日常的な決済手段として使用されます。
- 保管場所の分散：上海黄金交易所（SGE）は、ニューヨークやロンドンでの資産凍結リスクを避けるため、保管庫（Vault）のネットワークを世界中（インドネシア、リヤド、ドバイなど）に広げています。
🇯🇵 日本の経済的・地政学的危機の高まり
タイソン氏は、日本が現在直面している経済的および地政学的なリスクについて、非常に厳しい見方を示しています。1. 財政的支配（Fiscal Dominance）と金利上昇の限界
- 債務の持続不可能性：日本の対GDP比債務は240〜260%に達しており、いわゆる「財政的支配」の状態にあります。長年のゼロ金利政策から金利が上昇し始めたことで、利払い負担が急増しており、新たな経済対策のための財政支出余地はほとんどありません。
2. 中国資本の流出と円安
- 中国人投資家の撤退：過去10年間、中国の富裕層は日本の資産（不動産や金融資産）に多額の投資をしてきましたが、近年の日本政府による反中姿勢や資産収用への懸念から、彼らは日本の資産を売却し、資金を本国へ戻しています。
- 円売り圧力：このキャピタルフライト（資本逃避）が、円をドルに換金する動きを通じて、近年の急速な円安の一因になっていると分析しています。
3. 地政学的リスクと「レッドライン」
- 台湾問題への介入：日本政府（特に高市政権の発言として言及）が「台湾への攻撃は日本への存立危機事態とみなす」と発言したことは、中国にとっての明確な「レッドライン（越えてはならない一線）」を越える行為だったと指摘しています。
- 再軍備と国連憲章：日本の急速な再軍備や台湾近くへのミサイル配備は、第2次世界大戦後の平和条約や非軍事化の約束に違反する行為と中国は見なしています。
- 敵国条項：中国は国連に対し、日本が地域の安全保障を脅かす場合、国連憲章第53条（旧敵国条項）を発動する可能性があると外交的に通告したとタイソン氏は述べています。これは、常任理事国（戦勝国）が旧敵国（日本やドイツ）に対して強制措置を取ることを正当化する条項です。