2025年11月6日、ハイテク株を中心に市場が大幅に続落しました。S&P 500が1.1%、ナスダックが2%近く下落する中、著名な応用経済学者Steve Hanke（スティーブ・ハンケ）教授（ジョンズ・ホプキンス大学）がDavid Linのインタビューに応じ、この「暴落（フリーフォール）」の根本原因と今後の金融政策の行方について解説しました。
動画再生回数は、1日で6万回以上。（画像は、スティーブ・ハンケ氏のスクリーンショット）
分析概要
株式市場は「バブル領域」へ突入 💥
市場の下落について、ハンケ教授は「市場はバブル領域にある」と断言します。同氏自身の「バブル検出器」や、ウォーレン・バフェット氏、ノーベル賞受賞者ロバート・シラー氏の指標も同様にバブルを示していると指摘しました。同氏によれば、問題は現在の業績ではなく、現在の株価を正当化するために必要な「将来の期待収益」が「別の惑星」レベルで非現実的なものになっている点にあります。クアルコムのように好決算を発表した企業さえも株価が下落している事実は、投資家がこの高すぎる期待に「ためらい（Second Thoughts）」を抱き始めている証拠だと分析しました。
同氏のバブル検出器は、株式市場で「利回り（イールド）を得るためのコスト」が、債券市場に比べて非常に高くなっていることを示しており、現在、利回り目的の投資は債券の方がはるかに魅力的であると説明しました。ゴールドとレポ市場：市場心理は強気 🐃
一方で、金（ゴールド）についてはバブルではないと分析。1オンス4000ドル前後で「調整（Consolidating）」していると述べました。ハンケ氏は客観的な指標としてオプション市場のデータ（11月24日満期）を挙げ、4000ドルを基準としたコール・オプション（上昇を見込む）がプット・オプション（下落を見込む）の約2倍存在することから、市場は「4000ドルを維持し、上昇する」と見ていることが明らかだと解説しました。また、10月31日にFRBのレポファシリティ利用額が過去最高を記録したことについては、「コップの中の嵐だ（Tempest in a Teacup）」と一蹴しました。これは月末・四半期末の通常パターンであり、長期的なマネーサプライ（M2）の軌道には影響しないと指摘。唯一の影響は、FRBが流動性を供給したことでレポ金利の上昇が抑えられ、ビットコインなどのリスク資産がさらなる暴落を免れたことだけだと述べました。
「インフレの再燃」が忍び寄る 🔥
ハンケ教授が最も重視するのは、マネーサプライ（M2）の動向です。同氏は、FRBが12月1日に量的引き締め（QT）を停止すること、さらに銀行の資本規制（補完的流動性比率など）が緩和されること、この2つが「パイプラインにある緩和策」だと指摘します。同氏によれば、M2の約80%はFRBではなく商業銀行が生み出しており、この「部屋の中の象（Elephant in the Room）」**である銀行の規制が緩和されれば、M2の伸びは確実に加速すると予測します。M2の伸び率は現在、同氏が適正とする「ゴールデン成長率6%」に近づいていますが、もしこの緩和策でM2が7〜8%まで加速すれば、再びインフレが「（経済に）焼き付く（Baked in the Cake）」ことになると警鐘を鳴らしました。
「親ドル化」という戦略
ハンケ氏は今夏、トランプ政権の財務省やホワイトハウス関係者と「ドル化（Dollarization）」について協議したことを明かしました。政権側は中国やBRICSが進める「脱ドル化（De-Dollarization）」を懸念していますが、ハンケ氏は「親ドル化（Pro-Dollarization）」戦略を提唱します。同氏はアルゼンチンを例に挙げ、同国の問題の「アキレス腱」は常に現地通貨（ペソ）であると指摘。巨額の資本逃避が常態化し、海外からの借入金の76%が国外に流出していると試算。このため、8%の金利を支払うために国内に残った資金で32%の収益率を上げる必要があり、これがデフォルトを繰り返す原因だと説明しました。
解決策は、ペソと中央銀行を廃止してドル化（あるいは厳格なカレンシーボード）を導入し、裁量的な金融政策を排除することだと断言。これにより資本逃避は止まると主張しました。カードを握っているのは中国 🇨🇳
最後に、最高裁で審議されているトランプ政権の関税政策について、同氏は「違憲」であり、裁判所はこれを覆すだろうと予測しました。その理由は、貿易赤字は「外国の脅威」ではなく、国内の貯蓄不足（国民が生産する以上に消費すること）によって生じる「国内問題」だからだと明言しました。しかし、同氏はトランプ政権が中国に対して態度を軟化させていると分析。その理由は、中国がレアアースなどの「重要物資（Critical Materials）」を支配しているためだと指摘。ハンケ教授は「中国は全てのカードを握っており、もし本気になれば6〜9カ月で西側諸国をシャットダウンさせることができる」と述べ、これがトランプ政権が停戦に応じている理由だと結論付けました。