Euro Pacific Asset ManagementのCEO、Peter Schiff（ピーター・シフ）氏の主な論点と主張は、「金（ゴールド）価格が4000ドルを超えているのは、米国の誤った財政・金融政策によるドルの価値破壊を反映したものであり、これはドルの基軸通貨としての地位の終焉と、生産国（特に中国）に対する消費国アメリカの敗北を示す兆候である」というものです。
動画再生回数は、1日で5万回以上。（画像は、ピーター・シフ氏とグレン・ディーセン教授のスクリーンショット）
分析概要
🥇 金（ゴールド）の高騰とドルの価値破壊
シフ氏の主張の核心は、金価格が4000ドルを超えて高騰しているのは、金自体が本質的に価値を上げたのではなく、米ドルがその価値を劇的に失った結果であるという点です。同氏は、自身が25年前に金（当時約300ドル）を推奨して以来、金はS&P 500よりも優れたパフォーマンスを上げてきたと指摘します。これは、金が「FRB（連邦準備理事会）がゼロから作り出せない実物のお金」であるのに対し、ドルは政府によって価値を破壊され続ける「不換紙幣（fiat currency）」だからです。
📉 「ブーム」という名の幻想：経済の実態
シフ氏は、トランプ大統領が主張する「歴史上最強のブーム」という経済認識は「B.S.（デタラメ）」**であると真っ向から否定します。- 低い支持率：もし経済が本当に史上最強であれば、トランプ大統領の経済運営に関する支持率が過去最低水準（33%）であるはずがないと指摘します。国民が経済に不満を持っているのは、彼らが「個人的な経験」として経済の悪さを実感しているからだとしています。
- GDPの欺瞞：GDP統計も「B.S.」であると主張します。GDPはインフレによって人為的に押し上げられており、政府が使用するインフレ調整（GDPデフレーター）は実際のインフレを過小評価しているため、実質的な経済成長はなく、むしろ「経済は縮小している」と分析しています。
🏭 日本との対比：生産国🇯🇵 vs 消費国🇺🇸
シフ氏は、米国の経済構造がいかに脆弱であるかを、日本と比較して強調しています。- 米国の上位雇用主トップ10のうち8社は、ウォルマートやアマゾンのような小売業であり、残りの2社（UPS、Fedex）はそれらの商品を配送する企業です。
- これに対し、日本では上位雇用主トップ10のうち8社が製造業です。
- この事実は、日本が「生産者の国」であるのに対し、米国は「何も作っていない」サービス経済の国であることを示していると指摘します。
- 米国の雇用の多くは、海外（中国や日本など）からの輸入品を流通させることに依存しており、もし輸入が止まれば、ウォルマートの棚は空になり、米国の雇用の多くは消滅すると警告しています。
💸 債務のマネタイズと「インフレ税」
シフ氏は、米国政府が巨額の債務を返済する唯一の方法は「債務のマネタイズ（貨幣化）」であると断言します。- 外国の中央銀行は、もはや米ドルや米国債の保有を避け、代わりに金を購入しています。これが金価格を4000ドルに押し上げた主な要因です。
- 米国債の最大の買い手である外国政府を失ったため、政府は民間部門で買い手を見つけられず、FRBが紙幣を印刷してその債務を引き受ける（QE：量的緩和）以外に選択肢がなくなると予測しています。
- このプロセスによって引き起こされるインフレは、政府による「隠れた税金」であると定義します。政府が直接課税する代わりに、物価を上昇させることで、国民（および世界中のドル保有者）の購買力を奪っていると非難しています。
ドルの終焉と中国の勝利 🇨🇳
この「インフレ税」を世界中に課していることが、ドルの基軸通貨としての地位の終焉（Dedollarization）を招いていると結論づけています。- 世界はもはやこの「ゲーム」に参加することを望んでおらず、米ドル以外の準備資産として「明白な代替手段である金（ゴールド）」に移行しています。
- 米中経済戦争において、米国は敗北するとシフ氏は断言します。真の力は「借り手」や「消費者」である米国にあるのではなく、「生産者」であり「債権者」である中国にあるからです。
- ビットコインについては、「デジタル・ゴールド」というマーケティング（ミーム）に過ぎず、「デジタル・フード」（食べられないハンバーガーの画像）のようなものだと例え、本質的な価値はなく、いずれ「崩壊する」と予測しています。