ハドソン氏は、新自由主義経済（ネオリベラリズム）を、アダム・スミスやジョン・スチュアート・ミルに代表される古典派経済学に対する「反革命」であると定義し、その思想が現代の西洋経済をいかに歪め、停滞させているかを鋭く批判しています。そして、その行き着く先を「新封建主義（ネオヒューダリズム）」と呼び、警鐘を鳴らしています。
動画再生回数は、1日で4万回以上。（画像は、マイケル・ハドソン氏のスクリーンショット：左側）
分析概要
古典派経済学 vs 新自由主義💥
ハドソン氏の議論の核心は「レント（rent）」すなわち土地や独占、金融などから得られる不労所得の扱いにあります。- 古典派経済学の「自由市場」： 本来、アダム・スミスらが提唱した「自由市場」とは、地主階級などが得る不労所得（経済レント）という寄生的なコストから解放された市場を意味していました。産業資本主義の発展のためには、生産活動に貢献しないレントを最小化、あるいは課税することが不可欠だと考えられていたのです。
- 新自由主義の「自由市場」： 一方、新自由主義は、この概念を完全に覆しました。新自由主義における「自由市場」とは、レントを追求するレントシーカー（rent-seeker）にとって自由な市場を指します。この思想の下では、地代や金融手数料、独占利益といったあらゆる不労所得が「生産的」なサービスへの対価と見なされ、正当化されます。
GDP統計の歪みと経済の金融化
この思想的な転換が、現代経済を評価する指標そのものを歪めているとハドソン氏は指摘します。現在のGDP（国内総生産）統計は、金融セクターが生み出す巨額の利益や、不動産価格の上昇に伴う「帰属家賃」など、古典派経済学が非生産的と見なしたレントをすべて「生産」として計上しています。その結果、経済の実態とはかけ離れた数字が示されることになります。例えば、アメリカのGDPの成長の多くは、実際のモノやサービスの生産ではなく、こうした金融や不動産といった「経済的オーバーヘッド」の増大によるものだと分析しています。
この仕組みは、企業行動にも深刻な影響を与えます。工場を建てて雇用を生むといった実物投資よりも、自社株買いや配当で株価を吊り上げる方が、はるかに早く大きな利益を得られるため、経済全体の「金融化」と「脱工業化」が進行するのです。
行き着く先は「新封建主義」😟
競争力を失った新自由主義経済は、新たな収奪のシステム、すなわち「新封建主義」へと移行するとハドソン氏は論じます。自国の産業基盤が弱体化したアメリカは、その延命策として、同盟国である欧州や日本、韓国に対して経済的な従属を強いています。例えば、安価なロシア産ガスを止めさせて高価なアメリカ産LNGを買わせたり、巨額の防衛費負担を要求したりする行為は、かつての宗主国が植民地を搾取した構造と同じです。これは、国家がレントシーカーとして振る舞う、現代版の封建制度に他なりません。
ハドソン氏は、この問題の根源には、現代の大学で経済思想史が教えられなくなり、レントや不労所得といった経済を分析するための重要な概念が忘れ去られてしまったことがあると嘆きます。その結果、多くの人々は新自由主義以外の選択肢が存在することすら知らず、知的・思想的な危機が経済的危機をさらに深刻にしていると結論付けています。