金融・経済系ポッドキャスト番組Eurodollar Universityの中国経済の深刻な悪化を論じた動画「China Has Fallen: Here's What It Means for the World」のAI分析です。
この分析の核心的な主張は、中国経済が長年続いてきた緩やかな悪化の段階を終え、2025年の夏（特に6月と7月）に急激かつ深刻な景気後退に突入したというものです。これは単なる景気の波ではなく、経済の根幹に関わる重大な変化であり、世界経済に大きな影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。
動画再生回数は、1日で2万回以上。（画像は、暗雲立ち込める天安門広場をイメージしたAI生成画像：Google Geminiを使用）
分析概要
経済指標の急激な悪化
2025年の夏、中国の主要な経済指標が一斉に急落したことが指摘されています。銀行融資の急減:
銀行融資は過去20年で最悪のペースで縮小し、特に家計向けローンは半減しました。これは、銀行がリスクを回避し、優良な借り手にしか貸し出さなくなっている状況を示しています。実体経済の失速:
鉱工業生産は減速し、個人消費は2カ月連続で縮小しました。固定資産投資も「絶対的に急落」しており、特に民間部門の投資はマイナス7%という深刻な落ち込みを見せたと試算されています。企業の業績不振:
中国の大手石油会社シノペックの税引前利益が43.4%も激減し、設備投資計画を縮小したことが、経済全体の苦境を象徴する例として挙げられています。景気刺激策の完全な失敗
中国政府は2024年9月以降、「バズーカ」と称される大規模な財政出動を行いました。今年だけでも8.9兆元の国債を発行するなど、巨額の資金を投じましたが、経済を刺激する効果は全くなく、むしろ状況は悪化の一途をたどっています。動画は、これはケインズ経済学的な政策の典型的な失敗例だと断じています。景気刺激策は弱さに対する「解決策」ではなく、弱さに追い込まれた末の「反応」に過ぎないと結論付けています。
構造的問題と「偽りの回復」
現在の危機的な状況の根本原因は、パンデミック後の経済回復が供給側の問題による価格上昇（プライス・イリュージョン）に過ぎず、実需を伴う本物の回復ではなかったことにあります。習近平指導部はこの「偽りの回復」を前提に、長年の懸案だった不動産問題の解決を図ろうとしましたが、回復が本物でなかったために計画は頓挫しました。その結果、銀行は不動産ローンの損失に加え、実体経済における新たな不良債権のリスクにも直面しています。
株式市場の高騰という危険な兆候
深刻な経済悪化とは裏腹に、中国の株式市場は高騰を続けています。しかし、これは経済の健全性を示すものではなく、むしろ極めて危険な兆候だと指摘しています。不動産や実体経済に投資先を失った国内の余剰資金が、政府の株価維持策を頼りに株式市場へとなだれ込んでいるだけの状況です。この構図は、大規模な暴落と世界経済への打撃につながった2015年当時の状況「チャイナ・ショック」*と酷似していると警告しています。
結論として、この分析は、中国経済が「成長の仕方を忘れた」状態から「さらに悪化する仕方を思い出した（remembered how to do worse）」段階に入ったと強く主張しています。そして、この深刻な変化は、必ず世界中に波及すると予測しています。
*チャイナ・ショック：2015年の前半、上海総合指数がピーク時からわずか3週間ほどで約32%暴落。世界経済への波及し「世界同時株安」など連鎖的な影響を及ぼしました。
本紙補足：中国経済の実状については「看中国フォーカス」「中国を読み解」などの反中国共産党系チャンネルが詳しく伝えています。
[看中国フォーカス] [中国を読み解]