7月30〜31日に開かれた日銀「金融政策決定会合」で0.5％の政策金利の維持が決定されました。植田和男総裁が、31日午後3時半から日銀記者クラブで記者会見を行いました。

日銀公式チャンネルの音声データを文字起こしし、Google Gemini（2.5Pro）で要約しました。
（写真は、日銀公式チャンネルのスクリーンショット）

主な内容

利上げは判断を急がず：


2025年7月31日に行われた日本銀行の植田和男総裁の記者会見の要点

政策金利は現状維持、経済は一時的な鈍化を予測：

日本銀行は31日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5%程度で推移させる現行の金融市場調節方針を、全員一致で維持することを決定しました。

植田総裁は会見の冒頭、日本経済の現状について「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復していく」と判断しました。 先行きについては、先月合意に至った日米間の関税交渉によって経済を巡る不確実性は低下したとしつつも、通商政策の影響による海外経済の減速を受け、日本の成長ペースも一時的に鈍化するとの見方を示しました。

物価見通しは上方修正も、基調は2%未達との認識：

2025年度の消費者物価（生鮮食品を除く）の見通しは、米などの食料品価格の上昇を反映し、2%台後半へと上方修正されました。 その後、2026年度は1%台後半、2027年度には2%程度になると予測されています。

植田総裁は、足元の3%台前半の物価上昇について、食料品価格の影響が大きく一時的との認識を示しました。 賃金と物価が相互に作用しながら上昇するメカニズムは維持されており、基調的な物価上昇率は2%に向けて緩やかに上昇しているものの、まだ目標には達していないと判断しています。 この基調的な物価上昇率も、経済の減速を受けて一時的に伸び悩む可能性があると述べました。

将来の利上げはデータ次第、判断を急がず：

今後の金融政策について、植田総裁は「経済物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」という従来の方針を繰り返しました。 ただし、利上げの具体的なタイミングについては「予断を持たずに判断していくことが重要」と強調しました。

日米関税交渉の合意後も、その影響が企業の収益や賃金・価格設定行動にどう現れるか、実際の経済指標を丁寧に確認していく必要があるとしました。 質疑応答では、経済界から早期利上げを求める声があることに対し、現在の物価高は供給側の要因が大きく、利上げで対応すれば景気を不必要に冷やしてしまうリスクがあると慎重な姿勢を示しました。 また、保有するETFの処分については、過去の株式売却の知見も生かして検討を進めているとしながらも、自身の任期などを考慮せず、市場への影響を第一に考えて時間をかけて検討する考えを明らかにしました。


註記：

当社は、「日銀記者クラブ」に所属していないので、現地取材はしていません。
AIによる分析では〝偏向報道〟が少なくなるのではないか、という試みです。